【食品製造販売・EC事業 及び 指定就労継続支援Ｂ型事業「ともわ」】
制定日：令和8年9月1日
TOMOWA合同会社（以下「当社」といいます。）は、缶詰等の食品製造・加工・販売および防災備蓄サブスクリプション等の一般事業を行うとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）に基づく指定就労継続支援Ｂ型事業所「ともわ」（以下「当事業所」といいます。）を運営しております。
当社は、当社が提供する商品をご購入・ご利用いただくお客様（購入者様、協賛企業様、サポーター様）および当事業所を利用される障がいのある方（利用者様、利用申込者様）並びにそのご家族・保護者の皆様からお預かりする個人情報（要配慮個人情報を含みます。）の重要性を深く認識し、その適切な保護と管理を社会的責務と考え、以下のとおり個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、役員、従業者一同これを行動規範として厳格に遵守してまいります。
第１条（関係法令・ガイドライン等の遵守）
当社は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）、障害者総合支援法、厚生労働省策定の「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」、並びに倉敷市の条例及び関係規範を厳格に遵守いたします。
第２条（個人情報の定義及び要配慮個人情報）
１．本方針において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）及び個人識別符号が含まれるものをいいます。
２．「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。当事業所の運営においては、障害種別・等級、障害福祉サービス受給者証記載事項、既往歴・主治医情報、服薬状況、健康診断結果、個別支援計画に係るアセスメント情報等がこれに該当します。
第３条（個人情報の適正な取得）
１．当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得いたしません。
２．要配慮個人情報を取得する際には、法令により例外として認められている場合を除き、あらかじめご本人の書面による明示の同意（利用契約時における同意、または保護者・代理人による同意）を取得いたします。
第４条（個人情報の利用目的の特定）
当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱い、ご本人の同意がある場合または法令により認められている場合を除き、目的外利用を行いません。
【対象者別の具体的な利用目的一覧】
| 事業・対象者区分 | 取得する主な情報項目 | 具体的な利用目的 |
| ① 一般事業 （缶詰製造販売・EC・協賛サポーター様） 【対象】 商品購入者、協賛企業、サポーター、WEBサイト問合せ者 | ・氏名、会社名、部署・役職 ・郵便番号、住所、配送先情報 ・電話番号、メールアドレス ・ご注文履歴、お問合せ履歴 ・名入れラベル用提供データ ・決済情報（銀行振込名義等） ※クレジットカード情報は決済代行機関が管理し当社は保有しません | 1. ご注文商品の製造・名入れ加工・梱包及び発送実務 2. 請求書・領収書の発行、入金確認等の代金決済管理 3. BCP防災備蓄サブスクにおける賞味期限管理、交換・回収・子ども食堂等への寄付手続の連絡調整 4. お礼状・寄付受領証・CSR活動報告書等の送付 5. 商品・サービスに関する重要なお知らせ、アフターサービス 6. お問い合わせ、ご相談への対応及び本人確認 7. 新商品、企画、活動報告等の情報配信（同意者のみ） |
| ② 障害福祉サービス事業 （指定就労継続支援Ｂ型「ともわ」） 【対象】 サービス利用者、利用申込者、見学者、保護者・ご家族・後見人 | ・本人及び家族の氏名、住所、連絡先 ・生年月日、年齢、性別、基礎年金番号 ・障害種別、等級、手帳情報 ・受給者証番号、負担上限月額 ・主治医、既往歴、服薬、アレルギー情報 ・個別支援計画書、日々の作業記録 ・工賃振込先金融機関口座情報 | 1. 個別支援計画の作成、アセスメント、モニタリング 2. 就労訓練、生産活動（缶詰製造等）、生活支援の提供 3. 訓練等給付費等の代理受領請求事務（国保連・倉敷市等） 4. 出退勤管理、作業時間集計、工賃計算及び口座振込 5. 日々の体調管理、服薬確認、緊急時・事故時の医療連携 6. 倉敷市、相談支援事業所等とのサービス担当者会議連携 7. 職場実習、施設外就労、一般就労移行等に向けた支援 8. 各種加算算定要件の確認及び行政機関の運営指導対応 |
| ③ 共通管理・運営 【対象】 取引先、提携パートナー、施設来訪者、採用応募者・従業者 | ・取引先担当者情報、名刺情報 ・来訪者記録、防犯カメラ映像 ・応募者の履歴書・職務経歴書 ・従業者（職員）の人事労務情報 | 1. 業務上の連絡、契約締結、受発注管理、請求支払業務 2. 事業所内の防犯、入退室管理、衛生安全管理 3. 採用選考、面接調整、採否の連絡、人事労務管理 4. 財務・会計監査、税務申告、関係諸法令に基づく記録保存 |
第５条（個人データの安全管理措置）
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を適切に講じます。
１．組織的安全管理措置：個人情報保護管理責任者（管理者：原 桂子）を設置し、個人情報の取扱いに関する責任体制を明確化するとともに、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
２．人的安全管理措置：全従業者（生活支援員、職業指導員等のすべてのスタッフ）に対し、採用時に秘密保持に関する誓約書を取り交わすとともに、年１回以上の個人情報保護および人権擁護・虐待防止に関する定期研修を実施し、適正な取扱いを周知徹底しています。
３．物理的安全管理措置：個人情報を取り扱う区域（事務室等）の入退室管理を行い、利用者カルテ、受給者証写し、契約書類等の重要文書は施錠可能な保管庫に厳重に保管しています。また、不要となった個人情報書類の廃棄はシュレッダー裁断または溶解処理を行います。
４．技術的安全管理措置：業務に使用するPC・タブレット端末へのアクセス制御（ID・パスワード管理、生体認証）、ウイルス対策ソフトの導入、通信の暗号化（SSL/TLS）、および外部からの不正アクセス防止策を実施しています。
第６条（個人情報の第三者提供の制限と例外）
１．当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
① 法令に基づく場合（警察、裁判所、税務署等の公的機関からの適法な照会など）
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（急病、事故、大規模災害時など）
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２．指定就労継続支援Ｂ型事業所「ともわ」における関係機関との連携特則：
利用者の円滑かつ安全な福祉サービス利用のため、倉敷市保健福祉局（障がい福祉課）、指定特定相談支援事業者（担当相談支援専門員）、他の指定障害福祉サービス事業者、主治医・協力医療機関等との間で個人情報を共有・提供する必要がある場合、当社はあらかじめ「個人情報提供使用同意書」により、ご本人（または保護者・代理人）から書面による同意を必ず事前に取得した上で、必要最小限の範囲に限定して提供を行います。
第７条（個人データの取扱いの委託及び委託先の監督）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります（商品の配送実務を委託する運送会社、代金決済代行会社、クラウドサーバー・システム保守会社など）。この場合、当社は個人情報を適正に取り扱う能力を有する委託先を厳選し、契約において安全管理、秘密保持等を適切に義務付けるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を実施いたします。
第８条（保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求手続き）
１．当社は、ご本人（または代理人）から、当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、または第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合、ご請求者が本人であることを確認させていただいた上で、法令の定めに従い、遅滞なく誠実に対応いたします。
２．開示等のご請求は、後記のお問合せ・苦情相談窓口までご連絡ください。所定の申請書式および本人確認書類（運転免許証、受給者証、マイナンバーカード表面等の写し）をご提出いただきます。
３．法令の定めにより、開示することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、または当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、開示等のご請求に応じられないことがあります。その際は、ご本人に遅滞なく理由を付して通知いたします。
第９条（ウェブサイトにおけるCookieおよびアクセスログの取扱い）
当社が運営する公式WEBサイト、オンラインショップ、およびサポーター募集LPにおいて、利便性の向上、利用状況の分析、および適切なサービス提供のため、Cookie（クッキー）技術やアクセスログを取得・利用する場合があります。これらはブラウザの設定により無効化することが可能ですが、無効化された場合、一部のWEB機能が正常に動作しないことがあります。
第10条（プライバシーポリシーの改定・見直し）
当社は、社会情勢の変動、個人情報保護に関する法令や福祉施策の改正、並びに事業内容の変更等に適切に対応するため、本方針の内容を定期的に見直し、必要に応じて改定いたします。改定したプライバシーポリシーは、当社公式WEBサイト等への掲載、または事業所内への掲示等、分かりやすい方法により公表し、公表の日から効力を生じるものとします。
第11条（個人情報保護に関するお問い合わせ・苦情相談窓口）
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、開示等のご請求、または苦情のお申し出につきましては、以下の窓口までご連絡ください。誠実かつ迅速に対応いたします。
| 【個人情報保護・苦情相談窓口】 ■ 運営法人： TOMOWA合同会社（代表社員：三好 千尋） ■ 運営事業所： 指定就労継続支援Ｂ型事業所「ともわ」 ■ 個人情報保護管理責任者・受付担当者： 管理者 原 桂子 ■ 所在地： 〒712-8057 岡山県倉敷市水島東栄町9-8 ■ 電話番号： 086-476-4779 （受付時間：平日 9:30～17:00 ※土日祝・年末年始等を除く） ■ 電子メール： support@tomowa.jp ■ 公式WEBサイト： https://ともわ.jp |